融資を受けることができ開業できた人のパターン

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融資を受けることができ開業できた人のパターン

10坪前後の小規模店舗の開業を初めて考える方の中で、

融資を考えている方もいらっしゃるかと思います。

今回は実際に融資を受けた方の事例をお伝えします。

①事前準備をしっかりしていたOさんのケース

高校卒業後、20年以上料理店で修業に励んでいたOさんは、

勤務先店舗の移転をきっかけに独立し和食料理店を開業しようと考えました。

勤務先の料理店では料理長の立場で複数の料理人に指導をしながら、

自らも調理作業を行っており、雑誌等での取材を受けた経験もある料理人でした。

また将来に備えて月々の給料から開業のための資金を備えており、

開業のための自己資金は500万円用意しておりました。

ただ、Oさんはこの資金だけでは開業資金としては不足していると考え、

私たちのところに融資のご相談に来られました。

まず私たちのところでは、これまでの経緯や事業の概要、融資希望額、店舗物件の確保など開業手続きの状況などの聞き取りをさせていただき、今後の手続きの流れを説明いたしました。

Oさんは落ち着いた環境にお店を持ちたいという考えから、主要駅から少し離れた場所に20坪程度の広さの店舗を、2、3名の従業員を雇って開業したいということでした。

立地にはこだわらない分だけ店舗の内外装には力を入れたいということで、融資の希望額を1,000万円として申請することと致しました。

内容としては、設備資金800万円、運転資金200万円といった具合です。

希望物件の調査等もあったため、日本政策金融公庫への融資の申込をするまで約3週間程度の準備期間をとりました。

融資申込をするのと同時に店舗物件の仮申し込みも実施しましたが、物件オーナーから早期の本契約を依頼されていたため、

当事務所より緊急案件という旨で早期決済を依頼させていただきました。

融資申請後、約2週間ほどで希望額での融資決定通知をいただき、

その足ですぐに店舗の本契約、そして内装工事等に着手し、

融資を検討してから約4か月後、Oさんは無事に念願のご自身のお店をオープンされました。

Oさんからは素早く融資手続きが進んだことと融資額が満額おりたことを非常に感謝いただきました。

その後の今もOさんのお店は繁盛されております。

②突然の独立となったYさんのケース

Yさんについては高校卒業後、他業種でサラリーマンとして勤務後、

居酒屋店に転職し6年間お店で修業に励んだ方でした。

Yさんは人柄も明るく、勤務態度も良かったため地域の人に好かれていましたが、

勤務先の店舗の採算性が悪く撤退することとなってしまいました。

勤務先に不安を覚えていたYさんは独立するかを悩んでいたところ、

撤退の際にその人柄を好いていた店舗のオーナーから店舗賃貸の優遇などの話を受け独立を決意しました。

店舗ではリーダーという立場ではありましたが、

料理人としての華々しいキャリアを積み重ねてきたわけでもなく、

元々独立することを考えていたわけでもなかったため、

融資を受けることが出来るのかを不安に思いながらご相談に訪れた方です。

Yさんは自己資金は親族等からの資金提供も含め、100万円を準備しておりました。

店舗は居抜きのため大幅な設備投資が不要ではありましたが、

調理器具の購入や賃料及び従業員の給与、仕入先への支払いを考えると運転資金が足りないため、

融資額をどうするかの検討をいたしました。

退店する店舗と同業種のため、店舗の客数や単価については予測ができることから、

無理の無い返済ができる金額を算定し、300万円の借入をすることに決定しました。

しかし、この金額では店舗オーナーへの保証金の支払いが困難であることから、

オーナーに保証金の分割払いをお願いすることとしました。

融資申請後、約3週間程度で融資の満額決定の連絡を受け取り、

何とか開業することができたとYさんは喜んでいらっしゃいます。

その後の経営は厳しいものの返済を着々と進めていらっしゃいます。

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どちらのケースでも融資金額の1/3程度の自己資金を準備されました。

創業時については融資希望額の1/10の自己資金が融資申込の要件となっいるため、

もっと少ない自己資金でも申込み自体は可能です。

しかし、実際に融資決定される金額は自己資金の3〜4倍程度となる現実があります。

基本的に融資を行う側は返済が滞るリスクがある方には貸したくないと考えます。

稀に自己資金を一切準備せずに融資を受けられる方もいらっしゃいますが、

レアなケースか非常に少額の融資希望の場合です。

融資担当者は計画的な人が好きです。

融資担当者に信用をしていただくためにも、融資希望額の1/3程度の額までは、

毎月の給与から継続的に自己資金を積み立てるようにしましょう。

また、融資の審査に通るための事業計画書の作成や手続等、経営者一人で行うのは

負担が大きいため、専門家へ相談する事をおすすめします。